2010年04月06日

レイテ沖海戦“謎のUターン” 栗田中将の名誉回復を 最後の兵学校生徒が著書(産経新聞)

 ■「歴史見直すきっかけに」

 史上最大の海戦といわれたレイテ沖海戦(昭和19年10月)をめぐり、主力艦隊を率いながら“謎のUターン”で勝機を逸したと批評された栗田健男中将(1889〜1977年)の名誉回復を図ろうと、栗田氏が校長を務めた海軍兵学校最後の生徒だった戦史研究家、大岡次郎さん(80)=大阪市阿倍野区=が、関係者の証言などをもとにした著書「正説レイテ沖の栗田艦隊」(新風書房刊)が完成した。同海戦の評価をめぐっては諸説あるが、戦後65年の節目に大岡さんは「歴史を見つめ直すきっかけになれば」と話している。

 栗田氏は、連合艦隊の戦隊司令官としてミッドウェー海戦(昭和17年)やガダルカナル・ヘンダーソン基地砲撃(同)などに参加。艦隊司令長官としてレイテ沖海戦に加わった後、20年1月から終戦まで、最後の海軍兵学校校長を務めた。

 レイテ沖海戦は、劣勢に立った日本の起死回生策として企図され、本土から南下した空母部隊が米軍の正規空母部隊を北へ誘い出したすきに、栗田艦隊がレイテ湾に突入する作戦だった。ところが、栗田艦隊はレイテ湾近くまで南進したものの、突入せず北へ反転。このことが戦後“謎のUターン”と呼ばれ、「敵前逃亡だった」などと激しい批判を浴びた。

 反転の根拠となったのは、南進中の栗田艦隊に飛び込んだ「北約100キロに敵空母部隊がいる」という内容の電報だったとされる。だが、この内容は虚報だったことが戦後判明。打電元はわからないままで、「退却のために栗田艦隊司令部が電報をでっち上げた」とも非難された。

 栗田氏を敬う大岡さんは、栗田氏が昭和42年、東京から関西へ移り住んだのを機に、兵学校の同期生とともに以降数十回にわたり自宅を訪問。無口で有名で、兵学校入校の日に「弁解はするな」と海軍軍人の鉄則をしつけた栗田氏が、訥々(とつとつ)と話すのを聞くとともに、海戦に参加した十数人の将校からも証言を取った。

 著書では、栗田氏がレイテ出撃にあたり、「敵主力部隊撃滅の好機あれば、乾坤一擲(けんこんいってき)の決戦を断行する」と訓示していたことを紹介。“謎のUターン”についても、栗田氏自身から「強い敵のいるほうへ行くのは当たり前だ」と聞いたことなどにふれ、「Uターンは強敵である空母部隊(敵の正規部隊)を求めての行動で、謎でも何でもない。栗田中将の考えは、最初から一貫して変わらなかった」と結論づけている。

 大岡さんらは生前の栗田氏から「ほかの誰にも許さないが、お前たちだけには許す」と自身の伝記を書くように言われ、以来約40年間にわたり、構想を温めてきた。“謎のUターン”の評価については諸説あるが、大岡さんは「私がいなくなったら、真実が誰にも知られなくなってしまう。戦争を知らない若い人たちにもぜひ読んでもらいたい」と話している。

 「正説レイテ沖の栗田艦隊」は、大岡さんの海軍兵学校入校から65年となる4月3日に発売される。四六判422ページで税別2千円。問い合わせは新風書房(TEL06・6768・4600)へ。

                   ◇

【用語解説】レイテ沖海戦

 昭和19年10月23〜26日にフィリピン・レイテ島周辺海域で繰り広げられた日米両軍の大規模海戦。米側はフィリピン上陸と奪還、日本側はその阻止と、南方からの戦略物資の輸送経路確保を目指した。日本海軍の連合艦隊が総力を挙げて戦ったが、空母をすべて失うなど壊滅的打撃を受けた。神風特別攻撃隊が初めて出撃した戦闘としても知られる。

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2010年04月05日

山口公明党代表「かみあわない首相答弁、残念だ」(産経新聞)

【党首討論詳報(8完)】

 首相「山口代表、この勝場元秘書、被告でありますが、に対する裁判は、まだご案内の通り最終的な判決が出ているわけではありません。従いまして判決が出れば、当然のことでありますが、まずは証人喚問に関しては、ぜひ、これは私が決める話ではありません。国会の中の議論の中で決めていただければよい話でございます。そこはまず、どうぞ国会の中で大いにご議論を願いたいと存じます。それから、その裁判が終わった暁にはと私は申し上げております。弁護士に対して、私の資料が戻ってまいります。その資料を分析、検証するようにということは指示をいたしているところでございます。その分析というものを行った結果、当然これはもう何度も国会の中でも答弁申し上げているところでございますが、その答弁でも申し上げておりますように、国民のみなさま方にどこまでしっかりとお示しできるかどうかということは検証してまいりましょう」

 「政治資金規正法に基づいて、当然のことながら、収支報告書に関しては修正申し上げなければならないところもありますが、まず大事なことは政治家がいわゆる選挙とか政治活動、自分たちの政治活動に使っているお金に関する収支だと思います。それに対して、当然のことながら国民のみなさんに明らかにする。そしてプライベートなことに関して、プライベートなことを一つ、一つ全部公表をするということは、やはりいかがなものかとは思っておるわけではありますが、しかし常識の範囲の中で当然、政治家でありますから、政治資金規正法に基づいて判断をされるべき事柄ではないかと思っております。そして私はやはりこの問題の根源を絶たなければなりませんので、根源を絶つためにはまずは企業・団体献金を禁止をさせることが非常に大事なことではないかとあえて申し上げておきます」

 山口氏「鳩山総理、もうお答えは分かりました。何も積極的に答えようとしていない。トップであるあなたがそういう姿勢だから、小沢幹事長も石川さんも小林さんもきちんと対応しようとしないじゃありませんか。率先垂範ということをやらなければ、ますます支持率は下がりますよ。よく自覚してください」

 「そして郵政改革について一言申し上げます。これは民意を問うて決めた結論ですよ。民営化というのは。それをなし崩し的に今変えようとしているじゃありませんか。郵貯の限度額をたとえば1千万円から2千万円に上げるという。だけど民主党が2005年に出した法律案は、これは500万円に引き下げると書いてあったんじゃありませんか。まったく方向が逆でしょう。それに対して首相はこの政府の関与の割合がどうかこうかといっているけれども、国民から見れば政府が関与しているからつぶれないから預けようと。そして預金がシフトするんですよ。そしたら中小企業は困っちゃうじゃないですか。ゆうちょ(銀行)で貸してくれますか。中小企業をいじめるような、そんな法案は私は許しませんよ。民主党もともと考えていた方向は、鳩山内閣はその考え方を変更したんですか。仙谷(由人・行政改革担当)大臣いかがですか、と聞けないから、鳩山総理、しっかりここで答えてください」

 首相「2005年からさらにもう一度選挙というものがあったのも、これ、山口代表、ご案内の通りでございます。最初の時は確かにおっしゃる通りでございました。私たちはそのときは法的な関与を極めて強くする形で郵政事業を取り上げてまいりました。しかし、小泉改革、あの改革は民営化、本当に正しかったんでしょうか。これは山口代表にもおたずねしたいぐらいです。本当に郵政民営化というものが正しい方向であったのか。結果として地域がおかしくなってしまったじゃありませんか。そしてご案内の通り、あの巨大なガリバーだといわれていたあの日本郵政の会社も今大変厳しい状況になってしまっているじゃありませんか。私たちは、だからといって税金を投入したいとは思っていないんです。税金を投入しないで解決する道は何かということを考えたときに、公的関与というものをある一定程度にとどめていきながら、預入限度額をある程度引き上げるということによって、結果として税金を投入しないで、郵政事業というものを、ユニバーサルサービスというものを続けさせることができると。ある意味でそれが唯一のやり方ではないか。そのように今考えているところでありまして、昨日、閣僚の皆さん方にご議論いただく中で、しっかりとした1つの解決策を見いだしたわけでございまして、これによって私は郵政民営化によって地域の崩壊現象が続いている。この地域の崩壊をむしろうまくとどめていくことができると。中小企業というものに対しても今の金融機関と協力をしていく中で、事業を進めていくことがむしろできる。そのように考えているところでございますので、ご心配には及びません」

 山口氏「首相のかみ合わない答弁に私は非常に残念に思います。これで終わります」

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2010年04月01日

<東京電力>福島原発の稼働延長など申請 運転40年迎え(毎日新聞)

 東京電力は25日、来年3月で運転開始から40年を迎える福島第1原発1号機(福島県大熊町、沸騰水型、46万キロワット)について、さらに20年間の運転が可能とする技術評価書と、今後10年間の保守管理方針を原子力安全・保安院に提出した。40年超の運転が認められれば、既に廃炉を表明している日本原子力発電・敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力・美浜1号機(同県美浜町)に次ぎ国内3例目となる。

 福島第1原発1号機は高経年化に合わせて配管などの交換作業を進めてきており、東電は「大部分の機器・構造物は、現在の保全活動を継続することで40年目以降も健全に維持できる」としている。

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