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　宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、赤松農相は２１日、家畜を全頭殺処分される畜産農家への補償の具体案を発表した。

　殺処分を前提としたワクチン接種の方針を１９日に打ち出したが、地元自治体から「補償の内容が不明」との反発を受けて膠(こう)着(ちゃく)状態に陥っており、事態打開のため提示した。

　農林水産省は２１日午後にも地元自治体と協議を再開し、ワクチン接種の早期開始を目指す。

　具体案では、牛や豚を殺処分した後の生活支援金の支給を打ち出し、１頭あたり肉用牛５万９０００円、豚１万２０００円を支払う。また、牛や豚の殺処分に伴う補償金は、個別の家畜の価値に見合った「時価評価」の方式で補償する。

　このほか、ワクチンを接種した後、殺処分するまでの餌代を支給し、殺処分して埋却した土地の所有者には３年分の地代相当分も支払う。

　山田正彦農林水産副大臣が同日午後、東国原英夫知事にこの案を提示する。

　ワクチンを巡っては、政府が１９日、口蹄疫発生場所から半径１０キロ圏内ですべての牛や豚を殺処分の対象とし、埋却場所が確保できるまでワクチン接種で感染拡大を防ぐという方針を打ち出した。この際、赤松農相は記者会見で「地元とは合意できている」と語り、１９日中に始めたいと発言していた。ところが、地元自治体が「説明がない」「十分な補償がない」などとしてワクチン接種を拒否し、合意を取り付けることが出来ない状態が続いている。

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　民主党の小沢一郎幹事長は１２日、自身の「政治とカネ」の問題に関し、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席し、説明する方向で検討に入った。複数の党幹部が明らかにした。夏の参院選や国会運営への影響を懸念したとみられる。民主党は来週にも政倫審の開催に応じる考えだ。

　１２日夕、国会内で山岡賢次国対委員長と会談した小沢氏は山岡氏から政倫審出席を提案され、「いつでも出る」と応じたという。党幹部は「検察審査会の起訴相当の議決を考慮した」と語った。

　小沢氏は１０日夜、国民新党の亀井静香代表に「おれは悪いことしていないので絶対にやめない」と伝えている。鳩山由紀夫首相は１２日、小沢氏について「党の運営に卓越した手腕を持っている。今日までの党運営を評価すべきだ」と述べ、続投支持を表明した。小沢氏は政倫審出席で批判を可能な限り抑え、「小鳩体制」のまま参院選に臨む意向だ。

　一方、自民党の大島理森幹事長は「（政倫審は）公開でやるのが筋だ」と指摘し、「（小沢氏）１人だけで済む話ではない。首相も出席すればいい」と述べ、政権全体の問題として追及する考えを示した。

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　鳩山首相は２７日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、都内の病院に入院中の徳田虎雄・元衆院議員と２８日に面会することを明らかにした。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。徳田氏は、政府が普天間飛行場のヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島・徳之島に強い影響力を持っており、首相自ら協力を要請するとみられる。

　首相は「お体を害しておられるから、お見舞い方々おじゃましたい。徳之島のことでご迷惑をかけたのは事実で、まずおわびしたい。これ以上のことを今、申し上げることはしない」と述べた。関係者によると、徳田氏は「首相がみえても徳之島案に反対としか言えない」と語っているという。

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